大阪市空家利活用改修補助事業について

ご存知ですか?大阪市内の空家リフォームに補助金が

大阪市内に空家に対して、大阪市は「大阪市空家利活用改修補助事業」と「大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業」の二つの助成制度を実施しています。


大阪市空家利活用改修補助事業


この制度は、空家の改修前に劣化状況等を確認するインスペクション(既存住宅状況調査)や、住宅の性能向上に資する改修に対して補助を行うもので。また、子ども食堂や高齢者サロンなど区のニーズを踏まえた地域まちづくりに資する用途への改修等を非営利団体が行う場合にも補助を行う制度です。


誰が申請できるの?


大阪市内の空家の所有者、居住予定者または賃貸予定者です。物件が市内にあれば、申請者の住所は大阪市外でも対象になります。又、空家取得予定者、賃借予定者も申請することができます。


対象となる空家は?


補助金の対象となる空家は以下の通りです。


1. 平成12年5月31日以前に建築された戸建又は長屋建住宅です。マンションの1室では対象となりません。

2. 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家である住宅です。空家である期間は申請の時点で判断されます。又空家であることの証明は水道局の記録で行うことになっています。

3. 一定の耐震性能を有していること、又は改修により一定の耐震性能を確保することができること。(耐震診断書が必要です)

4. 空家に面する道路等の幅が2.7メートル以上であること。

5. 売却を前提としたものでないこと。将来に渡って売却不能ということではありません。


どんな工事にどれだけの補助金がもらえるのですか?


補助金の対象となる工事と補助金の額は以下の通りです。補助金額は1戸当りの額ですが、申請戸数に制限はないので、一度に何戸でも申請は可能です。


1. 性能向上に資する改修工事

補助率: 1/2以内、限度額:75万円/戸

性能向上に資する改修工事は、省エネ改修又はバリアフリー改修工事を1つ以上行うことが必要ですが、それ以外は内外装、台所、トイレ、浴室工事などほとんどの工事が対象になります。

省エネ改修又はバリアフリー改修工事には、窓、外壁・屋根・天井又は床の断熱改修工事、段差解消工事、洋式トイレの設置工事などが含まれます。

2. インスペクション(既存住宅状況調査)

補助率: 1/2以内、限度額:3万円/戸

3. 耐震診断

補助率: 10/11以内、限度額:5万円/戸

4. 耐震改修設計

補助率: 2/3以内、限度額:10万円/戸

5.耐震改修工事

補助率: 1/2以内、限度額:120万円/戸(100万円+自己負担額が50万円を超える場合は超える金額を最高20万まで加算)


Q&A


 既に工事の終わっている工事は対象にならないのですか?

なりません。中間検査が行われ、実際に補助金交付決定後に工事が行われているかどうかチェックされます。

 申請からどれくらいの期間で補助金が採択されるのですか?

申請から約1ヶ月半程度です。採択後に工事を実施し、事業費を支払って実績報告を行い、報告後2か月程度で補助金が入金されます。

 申請期間はいつまでですか?

令和2年度は終了しています。来年度からの申請となります。


大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業


誰が申請できるの?


大阪市内にある空き住戸の所有者で、子育て世帯・新婚世帯に限定した入居募集を行っている人が対象です。但し、入居者募集を開始した日から 3 ヵ月以上の間、入居者を確保できない場合は、これら以外の者を入居させることが可能です。

物件が市内にあれば、申請者の住所は大阪市外でも対象になります。

入居募集は、補助事業者以外の宅建業者による募集とし、自ら募集することは認められていません。(宅建業者が募集を開始したことが確認できる入居者募集広告の写し等が求められます)


どんな住宅が対象になるのですか?


①〜⑤のすべての要件に該当するものです。


1. 昭和 56 年 6 月 1 日以降に着工した建築物又はそれ以前の建物であっても耐震診断により安全性が確認されている又は耐震改修工事を実施済である建物

2. 対象となる住戸の床面積(パイプスペース・メーターボックスの面積は除く。)が 40 ㎡以上

3. 台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室(浴槽を備えていること。)を有するもの(改修工事後に要件を満たす場合を含む。)であること

4. 過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと。また、他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと。

5. 建築基準法等に適合する建築物であること。

6. 改修工事後の最初の入居者を子育て世帯又は新婚世帯とし、補助事業者以外の宅建業者を通じて募集を行うこと。


※ 子育て世帯:満 18 歳未満の子どもがいる世帯

※ 新婚世帯 :ともに満 40 歳未満であり、婚姻届出後 5 年以内又は入居後 6 ヵ月以内に婚姻届出予定であること。


補助金はいくらもらえるのですか?


補助対象工事費の1/3(補助限度額:1戸あたり75万円)(千円未満切り捨て)


どんな工事が補助の対象になるのですか?


第一に、子どもの安全対策として、次の全ての要件工事を実施すること(既に措置済みの場合を除く。)が必要です。


1. 居間(玄関に向かうもの)及び玄関のドアにおけるドアクローザー等の設置

2. 居間のコンセント部における感電を防止するための措置

3. 居間及び台所における吊戸棚への耐震ラッチの設置


第二に、以下のいずれか一以上の工事を含む改修工事であることが必要です。


1. 居間を含む複数の居室を一体の居室として改修する工事(LDK化工事)

2. 居間又は寝室(全ての部屋で無くてもいいが、一番面積の大きな部屋)における窓の断熱改修工事

3. 外壁、屋根又は居間若しくは寝室の天井若しくは床の断熱改修工事

4. ユニットバスの新設・改良工事


第三に以上二つの要件を満たせば、次の7項目の工事が対象となります。


1. バリアフリー改修工事

2. 省エネルギー改修工事

3. 間取りの変更に係る工事(和室の洋室化も含む)

4. 設備の新設・改良工事

5. 子どもの安全対策措置

6. 防音性の向上等に係る工事

7. 防犯性の向上に係る工事


Q&A


 申請はいつまでですか?

今年度は2月10日締切です。完了実績報告書の提出期限は3月15日ですが、交付申請から交付決定まで約1ヶ月かかります。交付決定後でないと工事にかかれないので、急いで申請する必要があります。

 同じマンション・アパートの複数の部屋の改修を申請することは可能ですか?

可能です。


※大阪市都市整備局に問い合わせたところ耐震工事、上部構造評点の評価基準は全体0.7以上 1階部1.0以上

くれぐれも大阪市空家利活用改修補助事業 助成金の耐震評価基準になりますので他の助成金の

評価基準とは異なる場合があります


上部構造評点が1.5以上「倒壊しない」。1.0~1.5未満は「一応倒壊しない」。0.7~1.0未満は「倒壊する可能性がある」。0.7未満は「倒壊する可能性が高い」となっています。


この案件についてのご相談は株式会社TOUWA進藤までご連絡ください。



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